4月から新社会人、転勤による引っ越しをする人は多いのではないでしょうか？中には長年住んできた地元を離れ新しい地域で生活する人もいますよね。今回は引っ越し時に忘れがちな「届け出関係」「登録関係」についてまとめていきます。また、この投稿では引っ越しの費用はすべて会社が負担、引っ越し先の住居は決まっている場合を想定してます。
今回は届け出と登録のみですが、合わせて「一人暮らしオススメ家電」「新生活オススメ雑貨」も見てください。
届け出（引っ越し前後）
転出届（引っ越し前、提出先：今住んでいる地域の区役所）
引っ越し前に今住んでいる地域の区役所に「転出届」を提出しましょう。これは「この地域から出て、他の地域に住む」という意思を示すものになります。また後に話す引っ越し後の「転入届」も出さないと5万円以下の罰金、さらにマイナンバーカードも失効されてしまうので注意しましょう。提出する書類には引っ越し先の住所を記入する必要があるので携帯等に引っ越し先の住所をメモすることをオススメします。
転居届（引っ越し前、提出先：郵便局ネット申請）
郵便局に転居届を出しましょう。これをやっておくと引っ越し後に旧住所に郵便物が届いた場合でも、引っ越し後1年間は自動で新しい住所に転送してくれるサービスです。無料のサービスなので申請しておきましょう。申請方法は日本郵便のサイトから手続きできるので簡単です。引っ越し後に転送されてきた郵便物は、送り主に住所が変わったことを伝えましょう。
日本郵便「e転居」
あたらしい町にも、しっかり届く安心。e転居 – 郵便局 (japanpost.jp)
転入届（引っ越し後、提出先：新しく住む地域の区役所）
引っ越し後、新しく住む地域の区役所に「転入届」を提出しましょう。これは引っ越ししてから14日以内に届け出をしないといけません。マイナンバーカードを持っている場合は登録内容も変更してもらえるのでマイナンバーカードのパスワードもしっかり覚えておきましょう。転入届まで提出できたら区役所でやることはとりあえず終わりです。
必要な人のみ住民票の発行（引っ越し後、転入届と同じ）
必要な人は転入届の提出と一緒に住民票を発行してもらいましょう。特に車を持っていてナンバープレートを変更する必要がある人は区役所に行ったタイミングで発行してもらいましょう。
ライフラインの解約・契約（引っ越し1～2週間前）
ライフライン（電気・水道・ガス）の解約・契約は引っ越し前に済ませておきましょう。特に新しくガスを契約する際、住む家がが都市ガスなのかプロパンガスなのか確認しましょう。都市ガスの場合は電気会社と統一できますが、プロパンガスは指定のガス会社の場合が多いです。ライフラインの解約・契約は引っ越しの1～2週間前にするのをオススメします。
ネットショッピングの住所変更（引っ越し中の空き時間）
意外と後回しにしがちなネットショッピングの送り先住所を変更しておきましょう。特にamazonと楽天市場だけでも先に変更しましょう。いつもの気分でネットショッピングして旧住所に送ってしまうと運送会社から転送費用請求される可能性があります。その他ネットショップを利用している人は一緒に変更しましょう。
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